依然として先行きが不透明な新型コロナウイルスの感染拡大。データからは明るい兆しも見えるが、油断は禁物であり、国からは長期化に備えた「新しい生活様式」が示された▼引き続き多人数での会食自粛が求められる。新入社員や異動者の歓迎会は、いつになるのか。テレワーク(在宅勤務)やオンライン会議の励行も継続となった▼日本能率協会の4月中の調査によると、初めて在宅勤務を経験した従業員は約45%で、その8割近くが「収束後も在宅勤務制度が欲しい」と、継続を希望した。やってみたら意外と抵抗なく働けた、ということだろう。通勤時間を省けるメリットもある▼テレワークは働き方改革の中で、育児や介護を理由にした離職を防止する観点などから推奨されてきた。だが同調査でコロナ禍以前に経験した人は2割程度。思うように普及しなかった様子がうかがえる▼導入拡大に弾みがつきそうだが、課題は少なくない。労務管理徹底や社内コミュニケーションの維持、通信設備整備などが必要だ。ネット上には、子どもがいる中で集中して業務に当たる難しさを訴える声もある▼県内に目を向ければ、厚生労働省が公表した在宅勤務実施率は、4月13日時点で11%台にすぎない。事業所規模などを考えれば簡単でないことは容易に想像できる。先行きやいかに。