【栃木】新型コロナウイルス感染拡大に伴う市独自の非常事態宣言を18日に解除した市は20日、対策として実施してきた市職員の交代勤務(在宅勤務)を通常勤務に戻した。時差出勤や分散勤務は継続して、感染拡大防止を図るという。

 市によると、接触機会を低減するため4月15日から各課ごとに職員を二つのグループに分け、交代で在宅勤務を行っていた。非常事態宣言の解除などを踏まえ、今月20日から通常通りの勤務に移行した。

 市の担当者は「個人情報を扱う業務もあり、在宅勤務は難しい面もある」などと説明。一方、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が継続中の埼玉県に住む職員については、引き続き原則在宅勤務としている。

 感染拡大防止を図るため、市は時差出勤を推奨しているほか、総合支所の会議室や本庁の正庁を利用した分散勤務を進めている。市の担当者は「職員一人一人が感染リスクを下げる意識を持たないといけない」と強調、「内部の打ち合わせなどでも『3密』を避ける工夫を行っていく」と話した。

 また市は4月13日から休止していた延長窓口業務を、6月1日から再開するとしている。