昨年10月の台風19号で発生した災害廃棄物(災害ごみ)を巡り、ごみが発生した栃木県内20市町のうち6割に当たる12市町で処理が完了したことが、17日までに県のまとめで分かった。大量の災害ごみが発生した栃木市も、当初の計画通り処理が行われている。新型コロナウイルスの影響で順調に進んでいない自治体もあるが、県の目標である発災後1年以内(公費解体を除く)に完了する見通しだ。

 県は4月、災害ごみの処理期間や方法などを定めた方針を改定。各市町の状況や被災住宅の公費解体の申請件数などを踏まえ、3月末時点での推計量や進捗(しんちょく)率を新たにまとめた。

 県全体の災害ごみ7万2603トンのうち、3月末時点で処理されたのは3万5445トン(公費解体除く)。鹿沼、日光、小山、真岡、大田原、矢板、下野、上三川、市貝、壬生、塩谷、那須の12市町で完了した。

 一方、特に被害が大きかった市町では処理が続く。栃木は3万8287トンのうち1万5489トン(進捗率40.5%)、佐野が1万1987トン中6718トン(56.0%)、足利で7584トン中2349トン(31.0%)を処理した。災害ごみの発生量は比較的少ないものの、新型コロナの影響で家庭ごみが急増し、災害ごみの処理が滞っている自治体もある。

 栃木、佐野、那珂川の3市町では公費解体の申請が計242件あり、それに伴うごみは推計で1万6460トンに上る。解体は今月から順次始まり、処理完了は来年3月までを目指している。