宇都宮市の佐藤栄一(さとうえいいち)市長は15日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した個人農業者に最大25万円、市民活動団体に同10万円の応援助成金を支給すると発表した。国の持続化給付金の対象とならない事業者らに対する市独自の支援策で、佐藤市長は「国や市の制度の中で隙間と言われるところがあった。今後も現場を見て対応策を練っていく」と述べた。

 農業者への支給は、新型コロナの影響を最も受けた月の収入減が、前年の平均月収の「30~50%未満」なら25万円、「20~30%未満」なら12万5千円。卒業式、入学式や冠婚葬祭の自粛で打撃を受けた花農家や観光農園、インバウンド向け高級和牛の肥育農家を想定している。

 団体の対象は、まちづくりや環境保全、観光振興などに関する活動で事業収入を得ている5人以上の任意団体。講座の開催やコミュニティーカフェの運営、物品販売などの売り上げ減が前年同月比「50%以上」なら10万円、「20~50%未満」なら5万円を助成する。NPO法人などは同助成金の対象外で、市内中小・小規模事業者対象の「企業等応援助成金」で対応する。

 申請は農業者が18日から、団体が20日からで、共に2021年1月15日が期限。詳細は市ホームページに掲載する。