緊急事態宣言の解除を受け、県の対応方針などを説明する福田知事=15日午後6時、県庁

感染拡大状況の警戒度に関する県の判断基準

警戒度に応じた主な行動基準

緊急事態宣言の解除を受け、県の対応方針などを説明する福田知事=15日午後6時、県庁 感染拡大状況の警戒度に関する県の判断基準 警戒度に応じた主な行動基準

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく本県の緊急事態宣言の解除を受け、栃木県は15日、対策本部会議を開き、16日から休業と外出自粛の要請を取りやめることを決めた。感染の「第2波」に備え、感染状況の警戒度を判断する県独自の基準を設定。直近1週間の新規感染者数や病床の稼働率などが基準値を上回った場合、特措法に基づいた外出自粛や休業の再要請を検討していく。

 休業要請の解除は全業種を対象とするが、各業界で定めるガイドラインに沿って感染防止対策を講じることが条件。外出自粛も緩和する一方で、今月末までは県境をまたぐ移動を自粛するよう求める。

 警戒度は、国の専門家会議の提言に基づき「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の3段階とし、外出自粛や施設の使用制限、学校の休校など、段階に応じた行動基準を示した。

 判断の基準となる指標は(1)新規感染者数(2)PCR検査の陽性率(3)病床の稼働率(4)重症病床の稼働率-の4項目。これまでの感染状況や県の有識者会議での意見などを基に、段階ごとに県独自の数値を設定した。

 14日時点の数値は、いずれも警戒度が最も低い「感染観察」に分類される。今後数値が「感染拡大注意」「特定警戒」の基準を上回った場合、感染経路不明の患者の割合や近隣都県の状況などを踏まえ、警戒度を上げるかどうか判断する。例えば特措法に基づく要請を行う「感染拡大注意」からは、直近1週間の新規感染者数が6人以上、病床稼働率30%超などが目安となる。

 対策本部会議後の臨時記者会見で福田富一(ふくだとみかず)知事は「県内の感染状況は落ち着いているが、感染の可能性がゼロになったわけではない。危機感を共有し、油断することなく一致団結で取り組む」と述べた。