新型コロナウイルスの感染拡大はさまざまな分野に影響を及ぼしている。食品や日用品を受注し、家庭に届ける生活協同組合(生協)の宅配事業もその一つ。注文急増に伴い欠品や点数制限などが相次いでいる▼関東1都7県をカバーし、とちぎコープ(宇都宮市)も加盟するコープデリ生協連合会は常温品や冷凍、冷蔵、青果の集品センターを本県など各地に27カ所設けている▼注文は3月以降週を追うごとに増加し、4月は通常の2~3割増しになった。1日2交代制の15時間稼働で約6500人が働くが、それでも時間と人手が足りないという▼欠品はパスタ類のほかお好み焼きやホットケーキの素など粉ものが目立ち、巣ごもり消費が反映されている。とちぎコープ常務理事の川端浩義(かわばたひろよし)さんは「新たな加入者もあり注文に応じきれなかった」と話す▼組合員には欠品の事情を説明するチラシを毎週配り理解を求めている。感染不安の中で奮闘している職員には月内に数万円の感謝金を支給する。外出自粛で売り上げが激減している飲食店などとの明暗はあまりにも大きい▼川端さんは「緊急事態宣言の解除で学校が始まれば平常に戻る」と予想する。同コープの組合員数の伸びは目覚ましく県内では約3割の世帯が利用しているという。コロナ禍で改めて宅配の存在感は増している。