緊急事態宣言の解除を受け、報道陣の取材に応じる福田知事=14日午後、県庁

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を受け、福田富一(ふくだとみかず)知事は14日、記者団の取材に応じ、新たな対応方針では各業界のガイドラインに沿った感染防止対策の徹底を条件として、全ての施設に対する休業要請は行わない考えを示した。栃木県は15日に対策本部会議を開き、新たな対応方針を決定する。

 福田知事は宣言解除について「知事としてはよかった」と前向きに受け止めつつ、「第2波に備えた感染拡大防止、社会経済活動の両立を図りながら、県民の健康と暮らしを守ることに全力を傾ける」と述べた。

 県は11日以降、多くの施設の使用制限を緩和した一方、他県でクラスター(感染者集団)が発生した接待を伴う飲食店やスポーツジムなど一部業種に対する休業要請は維持していた。

 宣言解除に伴い、外出自粛や休業の要請などを定めた県緊急事態措置も解除となる。福田知事は本県が「感染観察都道府県」となる見通しを示し、感染防止対策の徹底を条件として、全施設に休業を要請しない考えを明らかにした。県境をまたぐ移動は5月末まで自粛を求める。

 15日の対策本部会議では、有識者の意見を踏まえて、感染拡大の「第2波」に備えて外出自粛や休業を再度要請する際の独自の判断基準などを決定、公表する。県立学校の再開前倒しも決める見通し。