商材の「もっくいっく」と「ログトーチ」を手にした理事たち4人

 【茂木】町職員有志らが、農産物など地域資源をブランド化して町内外に販売し町の発信力を高める「地域商社」としての社団法人を設立、“副業”に乗り出した。営利事業に関わることに制限がある公務員の枠を超えた先駆的な活動で、非営利団体の無報酬の理事として地域社会に貢献する。近く「商材」の注文獲得のための運転資金などの確保に向け50万円を目標にクラウドファンディング(CF)を行う。

 有志らは4月1日付で一般社団法人「Social Up Motegi(ソーシャルアップもてぎ、略称・SUM)」を設立。代表理事を含む4人の理事に中堅、若手の町職員3人、町OB1人が加わっている。監事に水沼裕治(みずぬまゆうじ)副町長と町外の有識者が就いた。

 SUMは昨年6月以降開催された町職員の地方創生の勉強会が母体になった。法人の監事にもなった講師に「町の情報発信力が必要」とアドバイスを受け、公の奉仕者として公平性が求められる公務員にできない職務外の活動を行える非営利法人設立を決めた。