【日光】市は12日の市議会議員全員協議会で、新型コロナウイルス感染症対策として新たな施策を公表した。上水道の基本料金を6月からの4カ月分減免し、観光業支援として大口利用者である宿などの2月分の水道使用料を減免(還付)する。市長ら三役の給与減額、応援基金の設置、県外在住で市出身の学生への食品発送なども行う。

 水道料金の減免は市議会から要望書が出ていた。学校休校などに伴い家庭での使用量が増えていることなどから、全契約者を対象に上水道の基本料金を6月請求分から全額減免する。ホテル、旅館などの2月分減免(還付)を含め、水道料金の減免総額は計1億3400万円を見込む。

 新たに「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」も設置し、企業や市民からの寄付金などの受け皿とする。

日光市が新たに打ち出した新型コロナウイルス感染症対策

 給与減額については既に本年度から三役とも5%を減額しているが、さらに追加し、基金への積み立てなどコロナ対策に充てる。関連する条例案を6月定例市議会に提出する。

 就学援助対象世帯への支援として、今月中旬以降、日光産米を宅配。奨学金の貸付制度も拡充し、緊急一時貸付枠を創設する。

 県外在住の大学生らに対しては、生活応援物資として食材や市長の手紙を発送する。担当者は「金谷ホテルベーカリーの冷凍パンなど日光を感じてもらえる物を届ける。日光愛を醸成し、Uターンにつなげたい」と話す。

 大嶋一生(おおしまかずお)市長は「市民や事業者の負担を軽減し、不自由な思いをしている学生を応援したい。地域の再生に向け共に頑張っていく」と述べた。