新型コロナウイルスの感染拡大に伴い県をまたぐ移動自粛などが求められる中、本県関係国会議員の活動に変化が出ている。地元入りを自粛したり対面での意見交換を控えたりするなど、メールや会員制交流サイト(SNS)、ビデオ会議システムなどを活用して意見を吸い上げている。本県を含む34県では14日にも緊急事態宣言が解除される見通しだが、国会がある東京都は解除されない見込みだ。地元の声を国政に届ける使命と感染防止対策のはざまで、議員の模索は続く。

 自民党の船田元(ふなだはじめ)衆院議員はこの間、政府の政策や党の政策要望などをSNS上で積極的に発信した。「それに対する要望や批判などコメントが増えている。そうした声に丁寧に答えている」と話す。一方で「政治にはリアルな接触が極めて大事」と対面の重要性を強調し、宣言解除後は状況を見ながら対話を再開させたい考えだ。

 「会って話すことで要望の向こう側にある熱を感じるのが大事だと思っている。これまでとは勝手が違う」。自民の高橋克法(たかはしかつのり)参院議員は戸惑いを見せる。4月7日の緊急事態宣言後は一度も地元に戻らず、要望や意見をメール・電話で聞き取っている。「万一のことがあったら取り返しがつかない」と話し、東京が解除されるまでは都内にとどまるという。

 自民の簗和生(やなかずお)衆院議員は緊急事態宣言が全国に広がって以降、一度も県内に戻っていない。議員として「模範的な行動を示す必要がある」との思いからという。電話・メールを活用し、地元の状況把握や国の支援策の紹介に努めているといい「今後も国の方針に則して行動する」と述べた。

 立憲民主党県連代表の福田昭夫(ふくだあきお)衆院議員は支持者との面会は必要最小限に抑え、自身の後援会会合を電話会議に、県連大会を書面開催に切り替えた。「雇用と生活を守るため今が瀬戸際」と危機感を強めており、資料送付や電話の頻度を増やし支援策の周知を急ぐ。

 無所属の渡辺喜美(わたなべよしみ)参院議員は外出自粛を機に、打ち合わせなどに際してオンライン会議の利用を始めた。「飛沫(ひまつ)感染の現実を知ったので使い続けると思う」。県内の外出自粛要請は緩和されたが、地元での会合などは当面控えるつもりだ。「感染が終息したわけではなく、活動を本格化する段階ではない」と話した。