栃木県庁

本県と隣県の休業要請、外出自粛要請の対応方針

栃木県庁 本県と隣県の休業要請、外出自粛要請の対応方針

 栃木県は11日から、新型コロナウイルス特措法に基づく休業、外出自粛の要請を緩和する。感染防止対策の徹底を前提として、大部分の業種で営業が再開される見通しだ。県内経済が停滞する中、「県民の生活を守る観点」(福田富一(ふくだとみかず)知事)からの大幅緩和になる。一方、本県は都心から近く、感染者数の多い特定警戒都道府県にも隣接。他県に先行した緩和によって、県外からの人の流入が懸念されている。

 県が5日決定した対応方針では、他県でクラスター(感染者集団)が発生した、接待を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジムなど一部を除き、感染防止対策が徹底されていれば営業再開を容認。「休業要請した業種のうち約9割が緩和対象」(県対策本部事務局)となる。不要不急の外出自粛要請も、県をまたぐ移動などに限定された。

 近隣県の中では、いち早い緩和となる。茨城は17日まで休業要請などを延長、群馬も7日に宿泊・観光施設に限り休業要請を解除したが、その他の業種は月末まで延長する方針。感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立に配慮する-。本県の対応は政府の方針に沿ったものだが、県境にある市町からは懸念の声が上がる。

 「隣接する県からパチンコ愛好者が流入する」。小山市の大久保寿夫(おおくぼとしお)市長は5日の市町村長会議で、パチンコ店の休業要請の継続を要望した。那須塩原、大田原、那須の3市町も県外からの流入を抑止するための独自の方針を策定した上で、県に対して遊技施設の休業要請を求めた。

 県民から不安の声も多い。県が緩和方針を発表した5日から3日間で計147件の電話があったという。パチンコ店の営業再開について県は、県遊技業協同組合と共に巡回し、県外からの入店を禁止する看板の設置なども求めることとした。

 この他、大型の商業施設やホテル・旅館なども、県外客が利用する可能性がある。だが福田知事は「団体などを通じて協力を求めている」と話すにとどめ、県としての具体的な対策などは示されていない状況だ。県対策本部事務局は「各種団体と連携して対策を検討したい」としている。