関東信越国税局が9日までに発表した2016年度の法人税等の調査によると、県内では大口・悪質な不正計算が想定される法人など1134件を調べ、実際に不正や申告漏れがあった法人は前年度比1・8%増の889件で、申告漏れ所得金額は29・9%増の119億5千万だった。追徴税額は17億500万円(0・8%減)となった。

 法人消費税についても同時調査を実施し、1094件のうち不正などがあったのは692件と前年度を2・5%上回った。追徴税額は5億6500万円(8・0%減)。

 源泉徴収義務者1397件への調べでは、源泉所得税等の不正などがあった義務者は5・8%増の490件で、追徴税額は0・2%増の3億1200万円だった。