栃木労働局は29日までに、2017年11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に実施した重点監督で、対象108事業所の68・5%に当たる74事業所で労働基準関係法令違反があったと発表した。違反内容別では「違法な時間外労働」が半数近くの35事業所に上り、労使協定(三六協定)を結ばないまま労働者に時間外労働をさせたケースなどがあった。

 同労働局は寄せられた情報などを基に、過重労働が疑われる県内の事業所を重点監督の対象とした。法令違反があった74事業所に是正勧告した。 主な違反内容は「違法な時間外労働」のほか、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」(20事業所)、「賃金不払い残業」(6事業所)など。健康障害防止措置は、長時間労働を行った労働者に対する医師の面接指導などを指す。