政務活動費の住民監査請求について記者会見する市民オンブズパーソン栃木の高橋代表(左)ら=29日午後、県庁記者クラブ

 市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正(たかはしのぶまさ)弁護士)は29日、2016年度に県から県議会の11会派に交付された政務活動費(政活費)のうち計約6918万円が違法・不当な支出だとして、県に返還を求めるよう県監査委員に住民監査請求を行った。政活費を巡るパーソン栃木の監査請求は08年度分から今回で8回目。

 県議会の政活費は調査研究や政策立案などの経費として、県が議員1人当たり月額30万円を会派に交付。16年度は11会派に総額1億7970万円が交付され、使用総額は1億4205万円だった。 パーソン栃木は監査請求対象を「問題が大きいと思われる人件費とガソリン代に絞った」と説明。請求額は例年1億円超だったが、今回は大幅に減った。