栃木労働局がまとめた2017年の「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)によると、定年制の廃止など高年齢者雇用確保措置を実施している県内企業の割合が、前年と比べ0・1ポイント増の100%に初めて達したことが27日、分かった。

 65歳までの希望者全員が継続雇用の対象となった「高年齢者雇用安定法」の改正から4年が経過し、同労働局は「法律の理解や順守が進んできた結果」と分析している。

 100%は、従業員31人以上の県内企業で同労働局が把握している1886社が報告した「高年齢者の雇用状況」から算出した数字。