新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、県教委は5日、県立学校の今後の対応指針を公表した。31日までの臨時休校を維持しつつ、各学校の指導体制や県内外の感染状況に応じ、11日以降に進路指導などの個別面談や「分散登校」を実施する。市町立学校にも県の指針を参考にした対応を求める。

 再開する学習活動の内容は、3段階に分けて示した。児童生徒の生活や学習状況の把握を目的とする、個別面談のための登校を第1段階に設定。特に高校3年生など最終学年の進路・就職指導を最優先する。

 第2、3段階では、児童生徒を複数のグループに分け、それぞれが限られた日時に登校する分散登校を行う。第2段階の登校は週1~2日程度とし、本格的な学校再開を控えた第3段階では週2~3日程度の登校へと移行する。

 登校時、教室の座席は身体的距離を1~2メートル確保し、密閉空間での指導や接触を伴う活動は行わない。臨時休校期間のため、登校しなくても欠席扱いとしない。

 5日の臨時記者会見で荒川政利(あらかわまさとし)県教育長は「7、8日に各学校で準備するため、11日からの実施は難しい」と指摘しながらも、「それぞれの学校で準備ができた段階から順々に進めていく」と述べた。