緊急事態宣言の延長を受け、県の新たな対応方針などを説明する福田知事=5日午後6時10分、県庁

11~31日の主な本県緊急事態措置

緊急事態宣言の延長を受け、県の新たな対応方針などを説明する福田知事=5日午後6時10分、県庁 11~31日の主な本県緊急事態措置

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴い改定された政府の基本的対処方針を受け、福田富一(ふくだとみかず)知事は5日、県内の遊興施設、商業施設、ホテル・旅館などへの休業要請について、11日から緩和する対応方針を発表した。他県でクラスター(感染者集団)が発生した接待を伴う飲食店など一部の業種は除く。営業再開の条件として、感染防止対策の徹底を求める。県民に要請している不要不急の外出自粛についても、県をまたぐ移動などに限定する。期間は今月31日まで。

 県の対応方針は大幅な緩和となる。福田知事は5日の臨時記者会見で「9日連続で感染者が発生しておらず、(群馬や茨城などの)隣接県に比べても感染者数がはるかに少ない。総合的に判断し、県民の生活を守るという観点から対応を決定した」と説明した。

 大型連休最終日の10日までは事業者の休業、県民の外出自粛要請など従来の緊急事態措置を延長する。

 11日以降は、キャバレーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店、バー、カラオケ、ライブハウス、スポーツジムなどの屋内運動施設に対し、継続して休業を要請。クラスター発生の恐れのあるイベントについても自粛を要請する。

 この他の施設については休業要請を緩和。営業再開の際は入場者の制限や、人と人との距離を適切に取るなどの感染防止対策を徹底することが条件となる。県外からの来店客の流入が懸念されていたパチンコ店も対象に含まれており、福田知事は「徹底的な対応策を講じた上で営業を再開してもらう」と説明した。

 今後、県内で感染者数が急増した場合や、一つの施設で複数人の感染者が発生した際などには対応方針を見直す。

 県民に対しては、繁華街の接待を伴う飲食店などへの出入りの自粛を要請。密閉、密集、密接の「三つの密」を避けることや、手洗いなどの感染防止策の徹底、在宅勤務の推進なども引き続き呼び掛けていく。