政府の緊急事態宣言延長を受け会見する福田知事=4日午後、栃木県庁

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、福田富一(ふくだとみかず)知事は4日、外出自粛や施設使用制限の要請などを定めた県緊急事態措置を継続した上で11日以降、段階的に緩和していく考えを示した。県は5日、対策本部会議を開き、具体的な対応方針を決定する。

 福田知事は4日の臨時記者会見で、緊急事態宣言延長を「感染拡大防止に向け、引き続き各種対策を推進していく必要がある」と評価した。6日が期限の県緊急事態措置は「県民の健康と暮らしを守るため、一定の緩和を考えていきたい」と見直す方針を示した。

 具体的な内容としては博物館、美術館、図書館などの利用再開や、小学1年、同6年、中学3年を中心とした分散登校実施を挙げた。県立学校などの31日までの休校は維持するとした。

 緩和の時期について、10日までは現状の措置の内容を維持し「月曜日以降、段階的に考えていければ」とした。近隣県の対応も参考にしながら最終判断していくという。

 5日の対策本部会議では有識者の意見を踏まえて、休業要請も含めた新たな措置の具体的な対象などを決定し、福田知事が公表する。本県の感染者は4日時点で54人。8日連続で確認されていない。