新型コロナウイルス対策として県内自治体の多くが国や県の制度とは別に独自の生活支援策を打ち出している。4日までの下野新聞社のまとめによると、1日現在で独自に水道料金の減免をするのは2市町。児童扶養手当などの各種給付金を上乗せしたり独自に支給したりするのは10市町に上った。小中学生への学習支援はほとんどの自治体が何らかの策を講じているが、オンライン授業については各世帯のネット環境の差を懸念する声もある。

 新型コロナの影響で収入が減った世帯の水道料金や住民税などの支払いを猶予する制度は、ほとんどの市町で備えている。その中で、水道料金の大幅な減免を打ち出したのは小山市。一般家庭と事業者も基本料金4カ月分の総額約2億6400万円を減免する。那須町は県の休業要請に応じた事業者に限り、2カ月分の上下水道使用料の一部を減免する。

 児童扶養手当はさくら市が1人当たり2万円、佐野、小山、那須の3市町は1万円を上乗せ支給する。鹿沼市は1世帯当たり1万円を上乗せする。市貝町は中学生以下のいる世帯を対象に6月分の児童手当を1万円上乗せ支給する。

 このほか、下野市は小中学生1人につき1万円、壬生町は小中学生のいる世帯に1万円、茂木町は高校生以下の子どもがいる世帯子ども1人につき1万円分の商品券を支給する。真岡市は子育て世代への生活支援金支給を実施する予定。

 貧困世帯への支援では、那須塩原市が市内の飲食店で使えるテークアウト券3千円分、就学援助を受ける児童生徒に無料配布する。休校で給食を食べられない分を支援する狙いがあるという。下野市は市の奨学金制度を利用している学生や生徒に一律5万円を給付する。宇都宮市は解雇などにより住宅退去を余儀なくされた市民に市営住宅を提供する。

 休校が長期化する小中学生の学習支援は、ほとんどの自治体が何らかの形で取り組んでいる。多くの市町がインターネットを活用したオンライン授業や学習支援、ケーブルテレビでの授業放映を実施したり検討したりしている。一方で足利市は「家庭ごとの格差が生じる」としてこれらを見送り、登校日にプリントなどを配布することにした。野木町はドリル教材を購入して配布する。