県内上場企業20社 来春の採用方針

 下野新聞社は3日までに、県内の上場企業20社を対象とした新卒採用に関するアンケートを実施した。今春の採用実績と比較した2021年4月入社の採用方針は「増やす」が6社、「減らす」が2社、「前年並み」が12社となり、数字上は前年調査と同じ結果となった。ただ、全体の半数が新型コロナウイルスの感染拡大により、採用方針を「変更する可能性がある」としている。採用活動や業績への影響を懸念し、先行き不透明感が高まっているようだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、「状況を見て採用方針を変更する可能性がある」としたのはコジマ、ナカニシ、仙波糖化工業、タツミなど10社。事態が長期化して業績が悪化した場合や、採用活動に支障が出て学生が集まらない場合を想定し、採用規模の縮小に含みを持たせる企業が目立った。

 「増やす」と答えた6社はレオン自動機、フライングガーデン、大日光・エンジニアリング、元気寿司、グランディハウス、カンセキ。一部未定があるものの、6社合わせ今春実績比48%増となる170人規模の採用を計画する。

 理由は全社が「将来を担う人材確保」を選択し、元気寿司とグランディハウスは「業務拡大」も挙げた。

 今春実績の倍近い15人の採用を計画する大日光・エンジニアリングは「重点施策の医療機器などを強化する」とし、特に技術系の採用に力を入れる。

 一方で、「減らす」と回答した栃木銀行は、今春実績の93人から65人程度に減らす予定。「業務の効率化やネットバンキング・キャッシュレスの普及により、店舗の必要人員の減少が見込まれる」と説明した。

 ムロコーポレーションは「先行き不安」を理由に挙げた。

 採用人数が100~150人程度のカワチ薬品、足利銀行、コジマ、TKCは「前年並み」。藤井産業は採用計画を非公表としたが、前年並みを予定する。

 アンケートは3月下旬~4月中旬に実施し、20年4月入社の採用実績や、21年4月入社の計画などを聞いた。