休業協力金を支給する市町、その他給付金がある市町

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、栃木県内13市町がゴールデンウイーク(GW)に休業した対象事業者に独自の給付金を支給することが2日までに、下野新聞社のまとめで分かった。また、売り上げが大きく減った事業者などに支援金を給付するのは6市町。給付金は見舞金的な色合いが濃く、各市町は制度融資などとの複合的な活用を訴える。

 各市町の休業協力金は最大30万円の県協力金に上乗せされる形で、大半は一律10万円。県は4月21日~5月6日(ホテルや旅館などは4月28日~)に休業した事業者を対象にしており、多くの市町が同対象とする。鹿沼市、壬生、那須、那珂川3町は休業が短い場合も5万円を支給する。

 市町の実情に応じて対象を定めるケースもある。製陶が基幹産業の益子町は陶器関連販売業、古美術販売業など、日光市は観光客向けの土産物店を併設する製造小売業に給付する。

 一方、6市町は売り上げが大幅に減った事業者など向けの給付金を用意した。

 宇都宮市は「企業等応援助成金」として国の「持続化給付金」(最大200万円)の対象とならない売り上げ減少幅20%以上50%未満の事業者向けに最大50万円の給付を始めた。小山市も30%以上50%未満の事業者に10万円を支給する。

 市貝町は20%以上50%未満の事業者に最大30万円、茂木町は30%以上などの要件を満たす事業者に20万円を給付する。

 佐野市は市民生活に必要な食料品などの小売業に5~10万円程度を支給する方向。さくら市は「感染防止対策交付金」として小売業などに3万円を出すという。

 給付は一部で始まっているが、「時期は未定」の市町もあり、ばらつきが出ている。事業者からは「休業が長引けば倒産しかねない。緊急事態宣言が続いてもGW後は営業再開せざるを得ない」との声も上がる。

 各市町は利子補給によって実質無利子とした制度融資、国の雇用調整助成金への上乗せ、宅配など新業態に取り組む事業者への助成金、飲食店先払いチケット販売の後押しなどにも取り組む。宇都宮市の佐藤栄一(さとうえいいち)市長は「事態収束後も事業を続けられるよう、パッケージとして活用してほしい。さらなる対策も想定し支援に力を尽くす」としている。