福田知事(右)に要望書を手渡す金理事長=1日午前、県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請の影響で、経営状態が悪化しているとして、栃木県遊技業協同組合(金淳次(きんじゅんじ)理事長)は1日、県庁を訪れ、福田富一(ふくだとみかず)知事にパチンコ店を休業要請業種から外すよう要望した。組合によると、この要望は全国で初めてという。

 要望書によると、県内のパチンコ店全169店は現在、県の休業要請に応じて休業している。金理事長は全国的にもパチンコ店でクラスターが発生した事例がないことや、十分な換気やウイルス感染防止ボードの設置など、万全の感染防止対策を講じていると説明した。

 金理事長は「緊急事態宣言の期間が延長になれば、廃業となる店も出てくる。除外する判断をお願いしたい」と強調した。福田知事は休業の協力に対し謝意を述べた上で、「対象業種の見直しは本県だけでは決められない。方針を示してくれるよう国に要望したい」と話した。

 また、スポーツクラブのビッグツリー(宇都宮市桜5丁目)の里村佳行(さとむらよしゆき)社長も30日、福田知事にフィットネスクラブを休業要請業種から外すよう要望した。

 要請は同社など全国22社でつくる地域フィットネスクラブ連絡協議会名。「業界そのものが消失してしまうような事態」と窮状を訴えた。