記者会見で県立学校の臨時休校延長を発表する福田知事=30日午後、県庁

 栃木県は30日、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、5月6日までとしていた県立学校の臨時休校を同31日まで再延長することを決めた。関東各都県の感染状況や、児童生徒の安全安心を考慮した。インターネットなどを使った学習課題の提供や、夏休み短縮による授業時間の確保で学びの保障を図る。市町立学校や私立学校にも同様の対応を求めた。県内では30日までに、計19市町が5月末までの小中学校休校を決めた。

 会議後に記者会見した福田富一(ふくだとみかず)知事は、県内4市町が出した独自の非常事態宣言などに触れ、「県内に危機感が広がっていることを踏まえ、児童生徒の安全・安心に最大限配慮した」と述べた。

 休校延長に伴い、県立学校の学習課題提供のため、情報通信技術(ICT)を利用。専用ホームページ(HP)の開設や課題送受信用メールアドレスの設定、動画投稿サイト「ユーチューブ」を使った動画教材作成、テレビ番組活用などに取り組む。

 学習・生活状況確認を目的として、分散や時差での登校日も設定する。夏休み短縮について、荒川政利(あらかわまさとし)県教育長は「現実的に短縮は避けられない。効率的に工夫して極力減らさないようにしたい」と説明した。

 市町立学校に対しても、県総合教育センターのHP内に家庭学習で活用できる教材のリンク集を開設するなどし、学びの保障を支援する。

 5月末までとした期限については、先行して休校延長を発表していた市町に合わせたという。一方で福田知事は「(国の判断で)大きな変化があれば、連休中に会議を開いて対策を見直すことはある」とした。

 一方、30日は足利、佐野、鹿沼、日光、小山、矢板、上三川、市貝、壬生、野木の10市町が、小中学校の休校期間を5月末まで再延長することを決定。既に真岡、大田原、那須塩原、那須烏山、益子、茂木、芳賀、高根沢、那須の9市町も同様の措置を決めている。