【栃木】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、27日から受け入れを限定している市内の学童保育で、特別な事情があるとして利用を申請したのは192人(27日現在)で、4月現在の利用登録者数に対する割合(利用率)は11・8%にとどまっていることが30日までに、市への取材で分かった。市は申請制導入による効果があったとみている。同様に保育施設でも受け入れを限定しており、市運営の保育所などの利用率は23・3%。市は限定期間を延長し、改めて保護者らに協力を呼び掛けている。

 市によると、学童保育や保育所、認定こども園などの保育施設は、保護者が医療従事者など特別な事情がある場合に限り受け入れている。また、学童保育は1~3年生の児童とした。利用の申請を事前に受け付け、27日から始めた。

 学童保育の実際の利用率は、国の緊急事態宣言などを踏まえて再び小中学校が臨時休校となった13日以降、40%を超える状況が続いていた。市が18日に非常事態を宣言し、受け入れの限定方針を明らかにしてから下がったという。

 小学校など33カ所で学童保育を行っていたが、11カ所に縮小し実施している。また教職員や市職員も協力して、支援員の負担軽減を図っている。

 受け入れの限定は5月8日までの予定だったが、小中学校の臨時休校の延長に伴い同15日まで延長。市には保護者から「大型連休後は仕事を休めない。子どもを見られない」などの相談もあるという。市の担当者は「感染拡大防止のため、理解してほしい」と訴えている。

 一方、市運営の保育所、認定こども園計11園には214人(27日現在)の利用申請があった。同6日までの受け入れ限定を、同17日まで延長。市は保護者のほか、勤務先の企業などにも理解を呼び掛けている。