職員に新型コロナウイルスの集団感染が起きた滋賀県の大津市は、本庁舎を25日から全面閉鎖した。感染拡大を防ぐのが目的で来月6日までの12日間、大半の職員が自宅待機となった▼支所や保健所、消防は通常通りの対応とのことだが、実質4日間とはいえ窓口や相談業務などへの影響は少なくない。そこまで深刻ではないものの、感染防止のため庁舎窓口に透明のシートを設置する動きが、県内自治体で広がっている▼来庁者、職員の双方を飛沫(ひまつ)感染から守るほか、安心感の醸成にも一役買っている。さくら市は先日、さらに進んで、庁舎入り口に顔部分の表面温度を瞬時に計測できるサーマルカメラ(非接触体温測定器)を導入した▼県内市町初の試みで、来庁者は画面に映った自分の表面温度を確認でき、職員も出勤時に体調を管理できる。花塚隆志(はなつかたかし)市長は「10万円給付金の関係などで窓口に訪れる人の増加も予想され踏み切った」と記者会見で語った▼測定器は、設定した体温(37・5度)を超えるとアラームで警告する。導入初日の27日は来庁者1人に反応があり、離れた所に誘導して用件を聞いたという▼機器納入業者によると既に県内2自治体が導入を決めており、問い合わせも多い。コロナ禍という異常事態の中で、市民サービスの拠点での予防徹底に異論はないだろう。