県は28日、27日時点で営業を継続している県内のパチンコ店9店舗に対し、29日正午までに休業しなければ、新型インフルエンザ対策特別措置法第45条に基づき休業を要請し、店名を公表するとした事前通知を27日付で行ったと発表した。要請に応じなかった店舗がある場合は、福田富一(ふくだとみかず)知事が29日午後に記者会見を開き、店名を公表する。

 パチンコ店への休業要請はこれまで2回行っており、いずれも特措法24条に基づく一般的な協力要請だった。隣接する群馬、茨城の両県が28日、休業要請に応じない店舗を公表。大型連休を迎え県外から利用客が殺到するリスクなどを考慮し、店名公表といったより強い措置に踏み切る。

 2度目の要請があった22日までは、162店舗中、6割ほどの店舗が営業を継続していた。県対策本部事務局によると、県遊技業協同組合や各市町の協力もあり、27日時点で営業しているのは9店舗まで減少した。

 福田知事は24日の記者会見で、正当な理由なく要請に応じない場合は、隣県と足並みをそろえ店舗名の公表などを検討する考えを明かしていた。群馬県は27日、25店舗に対し事前通知を行い、28日に9店舗の店名を公表。茨城県は休業要請した県境6市町の店舗のうち、同日1店舗を公表した。