新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者向けに市が作成したパンフレット

 【宇都宮】新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者に最大50万円を給付する「企業等応援助成金」について、市は27日、市外在住で市内に主な事業所のある個人事業主にも対象を拡大した。同助成金は、申請から最短で金融機関の3営業日目に振り込む仕組みで、第1弾として28日に約160件分、約2700万円を振り込む。

 同助成金は、売り上げの減少幅が前年同月比50%未満で国給付金対象外の事業者を支援しようと、24日から受け付けを開始した。上限は、売り上げ減が「30~50%未満」の法人50万円、個人事業主25万円で、「20~30%未満」の法人、個人事業主は半額。国給付金対象者にも家賃分などは助成する。

 個人事業主の中には、居住地は市外でも事業は市内で行っている人も多く、支援を求める声が寄せられていた。市は、市内経済の下支えに寄与するとして対象に含めた。法人については「市内に本社など主たる事業所を置いている」との条件は変わらない。

 助成金振り込みまでの期間は、申請書類(原則として郵送)が市に届いた日を含め、最短3営業日となる。

 第1弾で振り込まれるのは、24~26日に受け付けた214件のうち158件。その他の申し込みには、必要書類に不備があったという。不備は申請者名義の通帳表紙の写しや確定申告書類の写し、最近の売り上げ状況の書類などに多い。

 市担当者は「売り上げ状況については、市ホームページ掲載の書式を使ってもらえるとスムーズ」とした。(問)市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策コールセンター028・632・5209。