【大田原】市内の商工団体が今月実施した「新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査」によると、売上高が前年同月より減ったとする事業所が7割に上ることが26日までに分かった。資金繰りが厳しいと回答した事業所も4割を占め、新型コロナの市内経済への影響があらためて浮き彫りになった。

 同調査は大田原商工会議所と黒羽、湯津上商工会が共同で1~15日、各会員事業所計1675社を対象に実施。213社が答えた。

 売上高の前年同月との比較を見ると、70・1%が減少したと回答。減少率では「20%」が17・5%と最も多く、「50%以上」14・1%、「5%」10・3%と続く。

 現在の資金繰りでは「やや厳しい」10・0%、「厳しい」16・6%、「非常に厳しい」13・3%と、事業者の39・9%が厳しい現状を訴える。「今後厳しい」も30・3%に上り、不安を抱えている状況もうかがえる。

 雇用に関しては「勤務時間短縮」10・2%、「調整して休ませた」9・2%と既に19・4%が雇用調整を実施。「今後調整する」は22・4%となっている。

 こうした現状を反映し、従業員を休業させた企業へ支給する「雇用調整助成金」などに関する同商議所主催の個別相談会には申し込みが相次ぎ、開催日を急きょ2日間増やした。

 収入が半減した中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する国の「持続化給付金」や、休業協力事業所に最大30万円を支給する県の協力金への問い合わせも多い。

 同商議所の清水信行(しみずのぶゆき)中小企業相談所長は「国の持続化給付金や、県の協力金の申し込み手続きが詳しく出てきていないので、分かれば会員に周知し、申請の支援をしていきたい」としている。