茨城、群馬両県の知事とテレビ会議を行う福田知事(左)=24日午後、県庁

 栃木県は24日、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、25日から県緊急事態措置を強化することを決めた。大型連休を前に休業要請の対象を観光ホテル・旅館にも拡大し、要請に応じた事業者には協力金を支給する。休業要請に応じないパチンコ店の公表も検討し、スーパーや公園で感染防止策の徹底を求める。一方、福田富一(ふくだとみかず)知事と茨城、群馬両県の知事は24日、テレビ会議を開き、県域の往来や3県への来県見合わせを求める共同・緊急メッセージを発表した。

 同措置の強化は、23日に国が新型コロナウイルス特措法のガイドラインなどを示したことを受けての対応。これまでホテル・旅館の休業要請は、集会スペースに限られていたが、大型連休前に人の移動の抑制を狙った。

 行楽を主目的としたホテル・旅館約1400施設のほか、民泊施設などを対象として、28日~5月6日の休止を要請する。全期間を休業した事業者には、最大30万円の協力金を支払う。

 県の調査によると、県内パチンコ店は今月23日までに162店舗中、143店舗が休業しているが、16店舗は営業を継続する方針を示しているという。25日からの営業状況を確認し、正当な理由なく要請に応じない場合は、施設名の公表、休業指示も検討していく。

 週末に多くの人が集まるスーパーや公園は、少人数で混雑時を避けて利用するよう要請する。密集するスーパーには、入場制限や一方通行の誘導などの対策を求める。

 北関東3県知事のメッセージは、福田知事が人的、地理的、経済的な関わりが深い茨城県の大井川和彦(おおいがわかずひこ)知事、群馬県の山本一太(やまもといちた)知事に発信を提案した。各県民に対し、県域をまたぐ往来を含めた不要不急の外出自粛、「3密」回避を呼び掛け、3県以外の住民には来県見合わせを強く求めた。

 この日のテレビ会議では、パチンコ店や観光ホテル・旅館の営業自粛要請について、3県で歩調を合わせていくことを確認した。福田知事は、3県合同で観光地を紹介するミニ動画を制作し、インターネットで配信することを提案し、了承された。