栃木県鹿沼市の佐藤信(さとうしん)市長は24日の定例記者会見で、市民の生活支援や医療支援などに活用する「新型コロナウイルス対策基金」を設置すると明らかにした。市長や議員らの報酬減額分や、政府が行う全国民への一律10万円給付を受けた市民からの寄付など想定して財源にする。基金を活用してまず、学校休校中の給食の代替措置として、低所得世帯の児童生徒に1人1食当たり500円を給付する。

 佐藤市長は基金について、一律10万円給付の受け取りを辞退する市民も想定されるとした上で、「支給をいったん受け取り、寄付を頂くという市民からの善意の受け皿として設置する」と説明した。給食に代わる500円の給付は、要保護・準要保護児童生徒が対象。生活保護や就学援助を受けている世帯を支援する。

 給付額は最大で、休校期間の3、4月に給食を提供しなかった27日分。5月中に保護者の指定口座に振り込めるようにするという。

 市内の小中学校の休校期間は5月10日まで。5月以降分の給付は休校期間に合わせ、検討していくという。