記者会見に臨む福田知事=22日午後、県庁

 栃木県は22日、昨年10月の台風19号で発生した災害廃棄物(災害ごみ)の推計量について、当初の約10万2千トンから約3万トン減少した約7万2千トンに修正した。処理が完了しているごみの量は約3万5千トンで、進捗(しんちょく)率は48.8%となっている。

 当初の推計量は発災直後の昨年11月時点の数値で、各市町の被災状況や公費解体の申請件数を受け修正した。内訳は、がれきや浸水家屋などのごみが約5万6千トン、公費解体に伴うごみが約1万6千トン。市町別では栃木市が3万8287トン、佐野市が1万1987トンなどとなっている。

 公費解体は栃木、佐野、那珂川の3市町で計242件の申請があった。解体は5月から実施し、ごみの処理は本年度中の完了を目指す。このほかのごみ処理は従来通り、発災から1年となる今年10月までに完了する見込みだという。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は同日の定例記者会見で「目標までにおおむね処理が終わるのではないか。スケジュールにのっとって順調に進んでいくと思う」と述べた。