新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休校が長期化する中、県緊急市町教委教育長会議が22日、県庁北別館で開かれた。児童生徒の学習保障の一環として、5月2~6日の5日間、とちぎテレビで小中高生向けの授業を放送することを決めた。今後休校を延長する場合は、県内全域で休校期間を統一することでもおおむね合意した。

 県立学校などは5月6日までの休校を既に決めており、今後の感染者数の動向によってはさらに延長される可能性もある。学習の遅れが懸念される中、一部の市町からは県域テレビでの授業放送を求める声が上がっていた。

 テレビで放送する授業は1こま30分程度で、県教委の指導主事が担当する。小1~高3を対象とする方向で調整している。関係者によると、国語や数学(算数)、社会、理科、外国語のほか、高校の「じぶん未来学」の授業を展開するという。

 テレビで授業を放送することについて、会議では各市町の教育長から「地元のケーブルテレビは加入率が低いので実施が難しかった。県域テレビでの放送はありがたい」などと好意的な意見が上がった。

 また、今後休校を延長する場合、県立学校と各市町の公立校で休校期間を合わせることでおおむね合意。18日の市町村長会議でも期間を統一するよう求める声が出ていたという。

 会議後、取材に応じた荒川政利(あらかわまさとし)県教育長は「授業の再開に至った時に、遅れた分をどうするかという問題も今後出てくる。学びの保障について、各市町と連携しながら取り組みたい」と話した。