定例記者会見に臨む福田知事=22日午後、県庁

 福田富一(ふくだとみかず)知事は22日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じていないパチンコ店などに対し、改めて休業するよう求める通知を同日付で出した。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された17日に続き、2度目の休業要請となる。栃木県内では、県境を越えてパチンコ店に来る利用客が目立っており、感染拡大が懸念されている。県境に位置する小山市も市内のパチンコ店に営業自粛を要望し、全12店が24日から休業する。

 福田知事は県遊技業協同組合を通じ、各店に休業を求めた。県によると、同組合に加入する156店のうち、要請に応じて休業したパチンコ店は68店で約4割にとどまり、営業時間短縮のみの対応などが81店という。追加要請は、大型の商業施設などに対しても行った。

 営業を続けるパチンコ店を巡っては、政府が同法45条に基づき店舗の事業者名の公表など、より強い要請に踏み切る検討を始めている。22日の定例記者会見で福田知事は「(茨城、埼玉県などの)特定警戒都道府県で先に45条が適用されれば、県南に来る可能性がある」として、隣県の茨城と連動した対策を検討していることを明らかにした。

 また、休業要請に応じた事業者への協力金は5月7日に受け付けを開始し、同月中に支給できるよう準備を進めているとした。

 一方、小山市は22日、市内のパチンコ店12店全てが24日から、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業すると発表した。休業期間は国の緊急事態宣言期間の5月6日まで。

 市は22日、市内で営業を続けていたパチンコ店9店に対し、「他県ナンバーの車が多く見られる。市民に不安が広がっている」として、大久保寿夫(おおくぼとしお)市長名で休業を要望。うち8店が23日から、1店が24日からの休業に応じたという。市によると、他の3店は21日以前から自主休業していた。