【大田原】新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応策として市は22日、5月中にもサテライトオフィス勤務を導入することなどを発表した。市職員の分散勤務を図り、感染者が発生した場合の交代要員を確保する。

 サテライトオフィスは、黒羽、湯津上の両支所と本庁舎周辺の公共施設の計4カ所程度に設ける。窓口業務以外の事務作業が対象となる予定。現在パソコンなどの通信環境の確認・整備の準備をしている。

 また、基礎疾患などがある職員に限って今月16日に導入した在宅勤務は、23日から再任用や非常勤の職員も含めた計37部署911人に対象を拡大する。準備が整った部署から順次開始する。在宅での業務は個人情報や機密情報を含まない文書・資料、業務マニュアル、ホームページ記事の作成などで、職員用のパソコン20台を貸し出す。

 市は、有給休暇の職員も含め平日の庁舎出勤職員の3割削減を目指す。