休業要請に応じた事業所への協力金制度を紹介する県HP内の文書

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業を要請している店舗や施設に県が最大30万円を支給する協力金について、県対策本部事務局などに寄せられた事業者からの問い合わせが18日から20日までの3日間で約1千件に上ったことが21日、県への取材で分かった。支給対象を確認する問い合わせや時期、申請方法の質問が多く、関心の高さをうかがわせる。

 協力金の支給は県の要請に基づき21日~5月6日に休業した事業者が対象。要請対象外の飲食店も自主的に休業しているか、テークアウトのみの営業に移行していれば支給される。1事業者当たり10万円で、事業所を賃借している場合や複数の事業所を賃借している場合にそれぞれ10万円を上乗せする。県は対象が1万数千件で、総額を約30億円と見込んでいる。

 休業要請の対象は遊興施設や劇場、運動施設のほか、商業施設など。医療施設やスーパーなどの生活必需物資販売施設には休業を求めていない。飲食店には酒類の提供を午後7時までとするよう要請した。県はホームページ(HP)で各業種が休業要請の対象か一覧で例示している。

 ペット美容室、囲碁・将棋盤店など細かく記載しているものの、全業種の網羅には至っていない。HPに例示されていない業種や「食器を販売しているが、生活必需物資販売施設か、休業要請対象の土産物店どちらに該当するのか」など、判断に迷う事業者からの疑問が寄せられているという。

 問い合わせ窓口の同本部事務局は、電話がつながりにくい状況が続いている。県の担当者は「小規模な事業所には影響が直撃している。苦しい状況で少しでも助けになればという思いではないか」と話している。

 県は協力金の申し込み受け付けや申請方法、支給時期について早急に決めるとしている。(問)同本部事務局028・623・2826(午前9時~午後5時)。