新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全国拡大を受け、医療機器製造販売のマニー(宇都宮市清原工業団地、高井寿秀(たかいとしひで)社長)は20日までに、5月のゴールデンウイーク(GW)明けから、在宅勤務者の割合を現在の15~20%超から7割に引き上げる方針を決めた。高井社長を含め全執行役も在宅勤務となるという。1~2週間の実施を経て課題を洗い出す。

 同社によると、在宅勤務は高根沢町の高根沢工場、宇都宮市清原工業団地の本社・清原工場で3月3日から始まった。従業員の安全確保と事業継続のためで、開発や生産、販売など5部門をそれぞれ3班に分け、濃厚接触を避ける勤務体制とし、15~20%超が在宅勤務となっているという。

 7割まで引き上げる方針は16日の緊急事態宣言の全国への拡大などを受け、役員会で決定した。同社は「必要最低限の商品の供給責任は果たしていかなければならない」とし、3割の出勤者を確保して対応する。

 高井社長を含む7人の執行役も在宅勤務になるという。課題の洗い出しのほか、国内の感染状況などを見ながら勤務体制を整備していく。