会見に臨む福田知事=20日午後6時半、県庁

 新型コロナウイルスの検査体制強化に向け、福田富一(ふくだとみかず)知事は20日、PCR検査を集中的に行う「地域外来・検査センター」を県内に10カ所設置すると発表した。かかりつけ医が必要と判断すれば、県・宇都宮市の保健所を介さずに検査を受けられるようになる。軽症者や無症状者については、今月中にも宇都宮市内のホテル1施設で受け入れを始める。

 同日の臨時記者会見で福田知事は「検査の頻度を高め、疑わしい人は全て検査していく。早期発見が重要」と説明した。4月補正予算案に、検査・医療提供体制の強化費用として計29億円を計上する。

 感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来や保健所の負担が大きくなっている。検査体制を確立するため、国は検査センターの設置を推奨しており、運営の委託先は各都道府県医師会などを例示している。

 検査センターは県内の郡市医師会単位で早急に設置を進める考え。テントなどの仮設施設内に医師や看護師が常駐し、検体を採取する「ウオークイン型」などを想定している。県民が地域のかかりつけ医を受診した際、医師が検査を必要と判断すれば、検査センターを紹介。患者は、指定された日時に同センターで検体採取を受けることになる。

 現在は帰国者・接触者相談センターが県民の電話相談を受け、必要に応じて帰国者・接触者外来を紹介している。同外来の医師が検査の実施を判断しており、検査センターの設置後もこの仕組みは存続する。

 軽症者と無症状者の療養施設として、県は計1200室分の予算を確保した。今月中に宇都宮市内のホテル1施設で受け入れを始めるよう調整している。

 一方、入院病床の確保数は、当面の目標を250床とした。現在、県内には感染症指定医療機関30床があるほか、入院協力医療機関の約150床を確保できる見込み。新型コロナウイルスに対応するための人工呼吸器は約80台を確保しており、計115台を目指して補正予算案に約30台分の整備費用を盛り込んだ。