記者会見で市内小中学生や妊婦に配る布マスクを披露する和泉市長

 【足利】新型コロナウイルス感染拡大を受け、市は20日、新たに市内の繊維業者が製造した布マスクを全小中学生へ配布する「『繊維のまちの底力』マスクプロジェクト」や地域経済支援など五つの緊急事業に乗り出す方針を明らかにした。また、21日から健康相談を除く生活・経済対策などの相談窓口となるコールセンターを設ける。

 緊急支援事業の総事業費は約4億5千万円を見込む。財源は8月の足利花火大会などの催し中止で不要となる予算や国の交付金などを充てる。20日の定例記者会見で、和泉(いずみ)聡(さとし)市長は「この状況をいかに乗り切るかが本年度の最大のテーマ。大胆に予算の振り替えなどを行う」と話した。

 マスクプロジェクトでは、地場産業として繊維産業が盛んな市の強みを生かす。5社に製造を依頼し、全小中学生約1万人に2枚ずつ、妊婦約1500人に3枚ずつ配布する。小中学生には登校日の際、妊婦には郵送などで月内に配布を始める。

 飲食店を支援するプレミアム付き飲食チケット「(仮称)足利うまいもの応援チケット」を創設する。外出自粛などが必要なくなった際に使える先払いのチケットを各店が発行する仕組みで、プレミアム分を市が負担する形で検討している。

 このほか小中学校などの休校に伴い子どもの居場所を提供している放課後児童クラブなどへの支援金、従業員の雇用を維持し国の雇用調整助成金を活用する事業所への市独自の支援金、市の緊急特別融資制度の対象件数拡大も行う。

 コールセンターは平日午前9時~午後5時、市役所1階に開設する。(問)同センター0284・20・2284。