県の緊急事態措置決定を受け、臨時で開かれた市町村長会議=18日午後、県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、臨時の市町村長会議が18日、県庁で開かれた。県の緊急事態措置に対し、各市町長は検査体制の拡充や経済・教育支援などを強く求めた。

 検査体制の拡充は、複数の市長らが強く要望した。真岡市の石坂真一(いしざかしんいち)市長は「市内でPCR検査をしている病院も精いっぱい。市として別の場所を提供できる制度をつくってほしい」。那須塩原市の渡辺美知太郎(わたなべみちたろう)市長は、ドライブスルー方式での検査方法を挙げ「市としても県と協力体制を組めれば」と述べた。

 一方、検査の拡充について、那須烏山市の川俣純子(かわまたじゅんこ)市長は「軽症者を受け入れる施設への補償とセットで進めるべきだ」と指摘。栃木市の大川秀子(おおかわひでこ)市長は、感染症指定医療機関に指定されたことで業績が悪化している医療機関があるとし、県による支援を要望した。

 県内でも休校が長期化し、学習面の遅れが懸念される。下野市の広瀬寿雄(ひろせとしお)市長は「テレビのローカル局を活用し、授業を配信してはどうか」と提案した。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は「県民生活や県内経済への影響を最小化するため、しっかり対応していきたい」と述べた。