記者会見で非常事態宣言などについて説明する大川市長(左)=18日午後、栃木市役所

 栃木市の大川秀子(おおかわひでこ)市長は18日、市民の新型コロナウイルス感染確認が相次いでいることなどを受け、非常事態を宣言した。県が感染者の居住市町名を公表する方針を出した2日以降、17日までの県内の感染確認者27人のうち市在住者は7人に上る。大川市長は臨時記者会見で、5月6日まで不要不急の外出を自粛するよう強く要請し、保育所や学童保育の受け入れを限定することなどを明らかにした。

 市によると、感染が確認された7人のうち6人は感染経路が特定されていない。人口10万人当たりの市の感染者は4.40人で、県内市町で最も高い。担当者は、首都圏への交通の便の良さなどを理由として推測する。

 宣言を踏まえ、5月6日まで市のイベントを中止し、市有施設を休館することなどを決めた。学童保育は4月27日から保護者が医療従事者など特別な事情がある場合に限り受け入れることとし、20日から利用申請を受け付ける。保育所も同様に受け入れ入れを限定する。保育料などは減免する。

 大川市長は「宣言によって、さらに危機感を持っていただきたい」と強調。「市民と一丸となって(新型コロナウイルスと)闘っていく」と話した。

 一方、17日に市内の小学校勤務の50代女性市職員の感染が確認されたことを受け、女性が勤務した学校内を早急に消毒することも明らかにした。市によると、職員は技能員。市はプライバシー保護の観点などから、学校名などは公表していない。

 18日現在、同校で体調不良を訴える教職員はいないが、2人を14日間の経過観察とした。同校での学童保育は17日から別の施設で実施している。