福田富一(ふくだとみかず)知事は18日、新型コロナウイルスの感染拡大により同日から休業を要請している店舗や施設などに対し、最大30万円の協力金を支給することを明らかにした。休業要請の対象となっている遊興施設や運動施設などのほか、対象ではない飲食店で自主的に営業を休止している店舗も含まれる。支給の時期や申請方法の詳細は今後ホームページなどで公表するという。

 福田知事が同日、県庁で開かれた市町村長会議で明らかにした。県内企業の現状について、福田知事は「いずれの産業でも企業存亡の危機にひんしている中、何とか歯を食いしばって頑張ろうとしている」と指摘した上で、「(休業要請の)協力をしてくれた事業所に『お礼金』としての支給を目指したい」と述べた。

 支給対象は、県の要請を受け、21日~5月6日に休業した県内の事業者。飲食店も自主的に休業しているか、テークアウトのみに営業を移行していれば支給される。

 協力金は1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を、さらに複数の事業所を賃借している場合は10万円をそれぞれ上乗せする。すでに実施を決めている他県の事例などを参考にした。

 対象は約1万数千件で、総額は30億円ほどに上るという。財源は国の交付金を検討している。今月中に編成される補正予算案に組み込む方針。

 新型コロナウイルスの感染拡大により国の緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受け、県は17日に緊急事態措置を決定。バーやカラオケボックスなどの遊興施設、スポーツクラブやパチンコ店などの運動・遊技施設、劇場などに対し、18日から休業要請を行っている。