【小山】新型コロナウイルス感染防止のため市が保護者に対して保育園や幼稚園などの保育施設の利用を控えるよう求めたことに伴い、全体の登園率が5割を切ったことが18日、市こども課への取材で分かった。全都道府県への緊急事態宣言を受けて市は17日夜、各施設の利用を医療従事者など一部の保護者を除いて自粛するよう強く要請することを決めた。

 これまで開所していた市内2カ所の児童センターは19日から休館する。

 市は10日、市内の保育園(所)、認定こども園、幼稚園など計51カ所、利用児童計5100人の保護者に対し登園を控えるよう求めた。その結果、17日の登園率は48%となった。小学生が利用する64カ所の学童保育の利用率も17日、37%まで減少した。

 市はこれらの施設について、医療従事者や社会の機能維持のために休めない職業、ひとり親家庭などの保護者を除き、原則として利用を自粛するよう求める通知を17日付で作成した。要請期間は5月6日までだが、状況によっては延長する場合もあるとしている。

 自粛要請に伴い、保護者の勤務先の事業者にも在宅勤務や自宅待機への配慮を求める文書を大久保寿夫(おおくぼとしお)市長名で作成した。