新型コロナウイルス感染拡大に伴い、宇都宮市は17日、売り上げが落ち込んだ市内中小・小規模事業者を対象として独自の助成金を給付することを明らかにした。売り上げ減の幅が50%未満で国給付金の対象とならない事業者に上限50万円を支援する。一方、国給付金対象者にも「つなぎ」として家賃分上限10万円を給付する。

 市執行部は同日の議員協議会で、事業所からの聞き取り調査の結果を基に厳しい状況を指摘し「企業応援助成金」として説明した。

 売り上げ減は前年同月比で算出する。50%未満の事業者に対する給付金の上限は、「30~50%未満」の法人50万円、個人事業主25万円。「20~30%未満」の法人25万円、個人事業主12万5千円とする。

 5月上旬とされる国の「持続化給付金」の支給までのつなぎ資金について、家賃などの固定費への充当を想定。上限は、売り上げが50%以上減少した法人10万円、個人事業主5万円に設定した。

 いずれも支給を急ぐが、市執行部は「(つなぎ資金は)4月中に事業者に届くよう早急に取り組みを開始したい」と強調した。

 申請は郵送が原則で24日から受け付ける、つなぎ資金の申請期間は国給付金の申請開始前日まで。事業詳細が決定次第、市ホームページに掲載する。