【小山】政府の新型コロナウイルス緊急経済対策に呼応し、市は単独で少なくとも5億8千万円を超える補正予算を編成する方針を固め、17日の市議会議員説明会に概要を提示した。複数の出席者が明らかにした。市は今月中にも補正予算案を審議する臨時議会を開催する方向で、市議会と調整している。

 議員説明会は非公開で行われた。財源は財政調整基金を取り崩して充てる。中小零細事業者の雇用対策と経済支援に約3億8千万円、長期の休校による環境整備に約1億6千万円などが検討されている。

 国の支援メニューに上乗せを検討しているのは、1社あたり10万円を資金繰りが悪化している事業所に支給する持続化給付金、1社あたり100万円を上限に支給する雇用調整助成金など。

 市単独事業としては客足が急減しているタクシー・運転代行事業者の支援として、所有する車両1台当たり1万円を支給する。内定を取り消しされた新卒者や解雇された人を市が4カ月限定で10人まで雇用することも検討している。

 長期の休校で学業低下が懸念される小中学生対策としては、ドリルなど教材購入費として1人当たり2千円の図書カードを配布するほか、貧困世帯の小中学生の昼食費の支援も検討している。学校給食の食材納入業者支援にも総額で約8200万円助成する方向で調整している。