政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことを受け、県は16日、対策本部会議を17日に開き、今後の対応方針を決定することを決めた。22日までとしていた外出自粛は延長するほか、県立学校の休校も延長し、各市町に同様の対応を求める見通し。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は「緊急事態宣言の対象区域とならないように」との目標を掲げ、10日に県内全域への不要不急の外出自粛を呼び掛けていた。対象区域となったことで法的根拠に基づき、外出自粛や店舗の休業要請を出せるようになる。

 本県の感染者は16日時点で42人。近隣県の茨城123人、群馬112人に比べて少ないが、感染経路を追えない事例が徐々に増えている。17日の対策本部会議では、有識者の意見を踏まえた上で今後の方針を決定し、福田知事が公表する。

 福田知事は「本県の状況を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症のまん延を一刻も早く食い止めるため必要な措置を決定したい」とコメントした。