テレワーク体制に移行したサイクルスポーツマネージメントの社内=15日、宇都宮市内

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受け、県内企業の間でもテレワーク(在宅勤務)の動きが広がりを見せる中、プロスポーツチーム運営会社も出勤者数を抑える取り組みを始めている。

 いち早く取り組んだのはバスケットボールB1宇都宮ブレックスの運営会社「栃木ブレックス」。3月30日から経理担当の社員を除き、全体の9割にあたる約30人を原則テレワークとした。

 自転車ロードレースの宇都宮ブリッツェンを運営する「サイクルスポーツマネージメント」は13日から、本社と指定管理者となっている2施設の社員やパート従業員約20人を対象に開始。必要最低限の出社にとどめ、会議はオンラインシステムを活用している。

 サッカーJ2栃木SCは13日から通常の2割弱の出勤人数に抑えて事務所での業務を縮小し、アイスホッケーアジアリーグのHC栃木日光アイスバックスの運営会社「栃木ユナイテッド」は14日からテレワークに移行。野球独立リーグ・ルートインBCリーグの栃木ゴールデンブレーブスを運営する「栃木県民球団」は6日から社員の出勤日数を週5日から3日に減らし、人との接触回数の削減に努めている。

 テレワークが長期に及べば営業活動に支障が出てくる可能性もあるが、サイクルスポーツマネージメントの柿沼章(かきぬまあきら)社長は「スポーツ企業としてだけでなく、一企業としても姿勢を示す責任がある」と感染拡大防止に努める必要性を強調。「営業戦略の見直しも必要だが、働き方を見つめ直す機会にしたい」と前向きに話した。