新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内の帰国者・接触者相談センターへの電話相談が急増している。県のまとめによると、9日に累計1万7399件に達し、国が緊急事態宣言の発出を表明した6日以降は1日当たり700~800件で推移している。県は今月中にも相談業務の一部を民間に委託し、相談態勢を強化する方針だ。県と宇都宮市の検査は2月中旬以降毎日実施しており、今月14日までの累計は1167件となった。

 相談センターは県内5カ所の県広域健康福祉センター(県保健所)と宇都宮市保健所に設置し、24時間態勢で電話相談を受け付けている。

 相談は2月中旬から増え始め、3月は1日当たり100~500件程度だった。県内で感染確認が相次いだ3月下旬以降に急増し、4月に入ると1日700件前後に伸びた。受診の目安や検査、体調に関する相談が目立つ。件数の増加について、県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局は「さまざまな形で情報に触れることで、不安感も増しているのでは」とみる。

 感染者の確認数が最も多い県南健康福祉センターは、1日当たり200件程度の相談を受けたこともある。保健所は感染者の行動歴や濃厚接触者の調査、検体の回収・運搬なども担っており、感染者の増加に伴い業務量は大幅に膨らんでいる。県民が最初に相談を寄せる窓口でもあり手薄にはできないため、態勢を補強する。

 相談業務の委託先は、医療関係の相談業務経験がある民間業者を想定している。主に新型コロナウイルスに関する一般的な相談を民間業者、体調や検査に関する医療相談を相談センターがそれぞれ受け付け、分担する形になる見込み。同事務局の担当者は「24時間態勢で県民の不安に応えていきたい」と話している。