新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、会計情報サービスのTKC(宇都宮市鶴田町、飯塚真規(いいづかまさのり)社長)は15日から、会計事務所向けのシステム「OMSクラウド」に企業が政府の緊急融資などの要件に適用されるかを自動判定する新機能を提供する。

 今回の事態で資金繰りが急激に悪化している中小企業に対し、政府は緊急融資など資金繰り支援策を多岐にわたり打ち出している。ただ、適用要件はそれぞれ異なり、支援策が自社に適用されるのかどうか、判断できない状況が生まれている。

 そこでTKCは、会員の会計事務所向けシステムに新機能を加える。会計事務所は関与先企業の月次決算データを時系列に整理保存していることから、新機能では月次売上高が前年同月比で5%以上低下していることなどを把握でき、政府系金融機関の特別融資などの該当適否を自動的に判定する。