毎日3分の1以上の職員に在宅勤務などを促す取り組みが始まった県庁内。「テレワーク中」の文字も掲げられている=13日午後、県庁

 職員が新型コロナウイルスに感染するのを防ごうと、県は13日、各職場に出勤する職員を3分の2以下に抑える取り組みを始めた。毎日3分の1以上の職員に在宅勤務や休暇の取得を促し、通勤時などの感染リスクを減らす狙いだ。感染者数の動向を見極めながら当面続けるという。

 県は既に、緊急事態宣言の対象地域から通う職員には、原則として在宅勤務を命じている。福田富一(ふくだとみかず)知事が県内企業にもテレワークの実施を呼び掛けたことなどを受け、県も在宅勤務の対象を県内在住の職員にまで広げた。

 在宅勤務をする職員には、職場のノートパソコンを自宅に持ち帰ることや、セキュリティーを施した私有パソコンで作業することも認める。データ入力や資料作りなど自宅でも作業可能な業務に取り組んでもらうという。

 これまでは職場で感染者が出た場合、各課の課員全員が濃厚接触者として自宅待機を命じられる“全滅”の懸念もあった。県人事課は「毎日3分の1以上の職員を在宅勤務させることで、課内で感染者が出た場合にも行政サービスを継続することができる」としている。