学校給食での地産地消拡大を図ろうと県は本年度、県産農産物を学校に安定供給できる生産体制づくりに乗り出す。小学校とその周辺地域を対象としたモデル地区を5カ所選び、生産者や学校給食関係者、農産物直売所関係者らで組織する会議を設置して、学校側の需要に応じた生産品目の拡大や供給期間など、供給時の課題解決策を検討する。

 県農政課によると、学校の栄養教諭から地元産野菜などの給食への利用を希望する声がある。一部の地域ではJAの部会が協力し、学校に地元農産物を供給しているケースもあるが、県全体には広がっていないという。

 コメや牛乳は県産が100%使用されていることから、「学校側からニーズがあるので、地元産野菜にまで範囲を拡大したい」(同課担当者)考えだ。

 モデル地区は直売所や農業生産法人など生産組織や市町が事業実施主体。学校給食と地元生産農家をつなぐため、関係者による会議を開き、需要に応じた生産品目の拡大や供給期間を検討する。年間献立計画に基づいた年間栽培計画の作成、流通コスト低減やごみ減量化のための給食関係者との納品方法の調整も行う。